消費者を守るもの

 広告表示には、様々な法規制があるのはご承知の通りですね。消費者を守るという基本はどれも同じです。分かってやっている人は別として、販促物のアドバイスをしている中で法規制に触れている旨を伝えるとほとんどの方が「知らなかった」と言われます。消費者の悩みなどを何とか自社の商品やサービスで解決したいと一生懸命の結果なのでしょうね。

 ただ、法なので「知らなかった」が通じない世界でもあります。そこで、どのような広告表示の法規制があるのか、まとめてみる事にしました。

1、広告表示の対象者による分類

  ・独占禁止法・・・不当な顧客誘引行為の禁止、ぎまん的顧客誘引行為の禁止、不当な

           利益による顧客誘引の禁止

  ・景品表示法・・・品質などの優良誤認表示の禁止、取引条件などの有利誤認表示の禁

           止、指定制による表示規制、不当な価格表示指針・比較広告


2、取引商品による分類

  ・食品・・・・・食品衛生法、健康増進法、農林物資規格法(JAS法)

  ・酒・・・・・・酒税法

  ・医薬品、化粧品、健康食品・・・医薬品医療機器等法(旧薬事法)

  ・電気器具、雑貨、繊維、合成樹脂・・・家庭用品品質表示法

  ・金融商品・・・金融商品取引法

  ・不動産・・・・宅地建物取引業法

  ・旅行・・・・・旅行業法


3、取引形態による分類

  ・通信販売、特定継続的役務提供(エステ、英会話教室など)・・特定商取引法

  ・消費者信用取引(クレジット、分割支払い)・・・割賦販売法


4、業界団体による自主規制

5、各都道府県で制定している消費生活条例にある不当広告表示規制

6、他に、迷惑メール防止法、個人情報保護法、下請法、そして著作権など


 これらは、コピー(文章)だけでなく写真やイラストにも適用されます。特に、改正景表法により行政処分だけでなく課徴金が掛かるようになりました。今年の1月27日に最初の課徴金適用として三菱自動車に4億8千万円の課徴金が課せられたのは記憶に新しいと思います。以降、ちょこちょこと課徴金が課せられているようです。

 上記の法規制は主なものだけです。なんか、広告表示するのが怖くなりますね。最近よく目にするのが「ビフォー&アフター」の表示違反です。インパクトがあるので、使用したいのは充分に理解できますが留意が必要です。


 全ての広告表示法規制を熟知するのは、厳しいというより無理なので「どうかなぁ」と思った時点で誠実に調べるようにしましょう。その事が、結果としてお客様を守り、信頼され選ばれることに繋がると思います。大変ですが、頑張りましょう!!         

DM研究所

ダイレクト・マーケティングを活用した効果的な販促を実現しましょう

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